防衛省ライフプランセミナー
 iDeCo編 -自衛官のためのイデコ活用マニュアル-
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自衛官の年収は? 再就職後の年収はどれくらい?


自衛官の年収は民間より高く設定されていますが、若くして退職するため50代後半は収入減となるケースが多いです。
 防衛省が資料として公表している自衛官の年収は下表のとおりです。
 民間の平均よりも高く支給されますが、民間よりも若くして定年を迎えるため、多くの場合再就職します。再就職後の年収は250万円~400万円程度に下がるケースが多いことから、ライフサイクルを見越してお金を管理する必要があります。

●自衛官の年収と民間の年収の比較
年齢 全国平均年収 自衛官平均年収
20代前半
(20歳~24歳)
約253万円 約300万円
20代後半
(25歳~29歳)
約352万円 約400万円
30代前半
(30歳~34歳)
約397万円 約440万円
30代後半
(35歳~39歳)
約432万円 約500万円
40代前半
(40歳~44歳)
約461万円 約570万円
40代後半
(45歳~49歳)
約486万円 約620万円
50代以降
(50歳~歳)
約500万円 約770万円
 ※50代後半 損害保険会社の調査員や、生命保険会社の顧問、地方公共団体に再就職する人が多く、年収は250万円~400万円前後の方が多いようです。
転職で収入減!?


(定年前)770万円




(定年後)400万円?

 ※数値については、防衛省帯広地方協力本部のホームページを参照しています。 

(参考)自衛官退職後の就職援護実績(平成29年度)


 ※平成30年度防衛白書資料編より抜粋



退職金はどれくらい貰えるの?
老後資金は、公的年金と退職金だけでは足りないの?

  ・自衛官の退職金は約3,000万円、でもそれで十分とは言えません!
●老後に向けて何らかの自助努力をお薦めします!
 詳しくは「自衛官の退職金額はいくら?」で解説しますが、
自衛官が定年退職金した場合、退職金(約2,000万円)と若年給付金(約1,000万円)を併せて約3,000万円を受取ることが出来ます
 しかし、若年給付金は早期退職後の収入減を補うための補填金として支給されるもので、再就職後は年収が下がるケースが多いことから、日々の生活資金に充てられる可能性が高いです。

(参考)再就職自衛官の体験談(老後準備部分を抜粋)
 次に、経済面で言えば、再任用は給与・賞与が少ないですから、生活費で一杯一杯なので、自宅のリフォームや家電製品の買い替えなど少しまとまったお金がかかることは、50代後半にやっておくと良いと思います。マンションのローン返済もしかりです。また、個人年金を早い時期から積み立てておいて、60歳から支給される人もいるようです。

 夫婦二人の老後の生活費は公的年金だけでは賄えず、約2,500万円は必要と言われています。
 
自衛官の方は、そのライフサイクルを考えると、比較的余裕のある若いうちから老後資金を蓄えておく必要があります
 当サイトでは、老後資金の準備手段として最適なイデコについて分かりやすく解説していますので、ご興味のある方は次ページ以降の記事を参考にしていただけたらと思います。
 
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