防衛省ライフプランセミナー
 iDeCo編 -自衛官のためのイデコ活用マニュアル-
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自衛官に最適なポートフォリオを考える

「公務員はリスクを取れる!」「公務員こそリスクを取った運用を!」と言われますが、本当にそうでしょうか?
 インターネット上には、iDeCo(イデコ)に関する公務員向けの情報が数多く掲載されていますが、ほとんどの記事が「公務員はリスクを取れる」「いや、公務員こそリスクを取った運用をすべき!」と言うトーンで書かれています。
 その根拠として「公務員の退職金が大幅に削られたので、それをカバーするには積極的な運用が必要だ」とか「公務員の掛金の上限は月12,000円と低く抑えられており、金融機関に支払う手数料を考慮すると、高いリターンを上げないとメリットを享受できない」と言ったことが挙げられています。
 イデコの運用は、あくまで個人の責任において行うもので、「絶対にこうあるべき!」と言う答えは存在しませんが、私はむしろ逆の考えを持っています。理由は下記の2つです。
 
  理由その①…自衛官の退職金は民間よりも多い
●自衛官と民間の退職金比較!
 あくまでモデルケースですが、定年退職をした場合の退職金は、大企業の総合職で約2,700万円、中小企業だと約1,100万円です。
 一方、自衛官の場合は、若年給付金を含めた形にはなりますが、定年退職時には約3,000万円の退職金をもらうことができます(詳細は自衛官の退職金のページを参照下さい)。
 
自衛官の退職金額は民間よりも高く、高いリスクを取って無理した運用をする必要は必ずしも無いものと思います(運用を積極的にしたいと言う方は読み飛ばして下さい)。

(表1)自衛官と民間の定年退職金の比較
区分 大学卒
●大企業総合職のモデル退職金
※資本金5億円以上、従業員数1,000人以上
※中央労働委員会「賃金事情調査(平成29年)」より
2,694万円
●中小企業のモデル退職金
※従業員300名未満
※東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(平成28年)」より
1,138万円
●自衛官
※勤続35年の場合のモデル例
※若年給付金(約1,000万円)を含む
3,039万円
 

  理由その②…元本確保型の運用でも十分メリットを享受できる!
●元本確保型の商品で運用した場合の節税メリット
 公務員のイデコの掛金の上限は、月12,000円に設定されており、民間の会社員等よりも低くなっています。イデコは、金融機関に支払う手数料が掛かる(表2参照)ことから、ある程度稼がないとメリットを享受できないと言う意見がありますが、決してそうではありません。
 元本確保型の商品でも、十二分に節税メリットを享受出来ます。
 下表3を見ていただければお分かりの通り、仮に運用益が0%(全て元本確保型商品で運用した場合)でも、節税効果で年に18%もの高利回りで運用をしたのと同じ効果があるのです。

(表2)イデコに必要な手数料(年額)
種類 支払先 支払い方法 金額
事務手数料 国民年金基金連合会 毎月の掛金より控除 年間1,260円
資産管理手数料 信託銀行 毎月の掛金より控除 年間792円
運営管理手数料 運営管理機関 毎月の掛金より控除 金融機関によって異なる
(ネット証券の多くは0円)
合計 年間2,052円
※上記に加え、初年度のみ初回手続き手数料2,829円が必要です。


(表3)手数料も考慮した節税メリット(運用利回り換算)
年間掛金 ①年間掛金 ②節税額 ③イデコ手数料 ④利回り
(②-③)/①
初年度 144,000円 28,800円 4,881円 16.6%
2年目以降 144,000円 28,800円 2,052円 18.5%
35年間
加入した場合
5,040,000 1,008,000 76,701円 18.4%
※所得税率10%、住民税率10%として計算しています。
※掛金に対する節税額相当額を、運用利回りと仮置きしています。
※初年度は、初回手続き手数料2,829円+2,052円の合計額を表示。
 
 



自衛官に最適なポートフォリオを考える!
タイプ別に3パターン(守りに徹する~ややリスクを取る)を掲載
 
  ①イデコ全加入者の商品選択状況
●既加入者は資産の半分以上を元本確保型商品で運用!
 国民年金基金連合会がiDeCo公式サイト内で公表している情報によれば、
全加入者の運用資産のうち50.6%が元本確保型商品(預貯金と保険)で占められています

全加入者の商品選択割合
 イデコ加入者の商品選択割合ですが、預貯金が34.4%、保険が16.2%と、元本確保型商品が50.6%を占めています。
 金融機関としては、高い手数料を取れる投資信託で運用して欲しいところですが、加入者は運用リスクや手数料等により慎重な運用を行っていることが分かります。
 なお、この傾向は男性よりも女性の方がより強く、女性の元本確保型の割合は、57.2%になっています。
 
②自衛官にお薦めのポートフォリオ
●元本確保型商品を中心に考える!
 
企業が従業員の退職金準備のために行っている確定給付企業年金には、予定利率と言う数値があります。この数値は現在2.0%前後が平均値となっており、企業年金の担当者はこの数字を目標に運用を行っています。
 つまり年金運用のプロでさえ、安定して2.0%程度で運用出来れば合格ということなのです。
 実際、運用は簡単ではありません。賢明な自衛官の皆さんは、大きなリスクを取らずに1~2%程度のリターンを目指して運用するのが良いのではないでしょうか?
 高いリターンを求めないのであれば、元本確保型をベースに、低リスクの投資信託を組合わせるのが、最も簡単で失敗の少ないポートフォリオ(運用商品の組合せ)になります。
 下記に3つのお薦めパターンを列挙しますので、宜しければ参考になさって下さい。

①守りに徹する
(推奨)
元本確保型商品100%
投資信託等0%
②1%程度の運用を目指す
(推奨)
元本確保型商品75%
投資信託等25%
③2%程度の運用を目指す
 
元本確保型商品50%
投資信託等50%

 
投資信託の選び方!
 リスクを抑えた比較的安全な運用を目指すなら、選択する投資信託は、低リスク・低コストのバランスファンドがお薦めです。SBI証券・楽天証券が提供している、リスクが2~3%前後のバランスファンドを掲載しておきますので、参考にしていただけたらと思います。
 なお、実際に運用商品を選択される際には、数社から資料を取寄せ、内容を比較・検討されることをお薦めします。

低リスク・低コストのバランスファンド
金融機関名 商品名 信託
報酬率
SBI証券 日興-DCインデックスバランス(株式20) 0.154%
三菱UFJ国際-eMAXIS最適化バランス
(マイゴールキーパー)
0.550%
楽天証券 楽天・インデックス・バランス(DC年金) 0.207%
三菱UFJ DCバランス・イノベーション
(KAKUSHIN)
0.660%
 

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